9/17 福祉手当を受給する外国人が激増―４年で40％アップ

　英国で求職者手当などの福祉手当を受給している外国人が、過去4年間で40％も増え、その数が40万人以上に達している現状が明らかになった。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
情報公開法にもとづき、公表された労働年金省の数字で、昨年、求職者手当などの福祉手当を受給した、英国籍を持たない在住者は40万７０００人にのぼり、２００８年に比べて11万８０００人も増えていることが分かった。
中でも、旧東欧からの移民のあいだで受給者の急激な増加が見られ、懸念が示されている。２００４年にEUに加盟したポーランドを筆頭に、その他7ヵ国の旧東欧諸国からの移民は目に見えて増加。雇用関連の福祉手当受給者数も増え、08年には、1万２６００人であったのに対し、昨年はそのほぼ4倍にあたる5万人を記録。英国に移住後、一度も働いたことがないという受給者もおり、英国で仕事を持った事がない新規の移民でも、障害者手当や求職者手当が受給できるという現行システムが問題視されている。
来年1月1日からルーマニア、ブルガリア移民への就労条件を緩和する予定だが、これにより移住者が増加し、福祉手当受給者もさらに増える可能性が高いと分析されている。
ちなみに、福祉手当受給者の数は地域別に見ると、アフリカ系10万２０００人、アジア・中東系13万２０００人、旧東欧を含むヨーロッパ系13万９０００人となっている。しかし、これらの数字には、一部の福祉手当については受給者数が含まれておらず、実際に英納税者にどれだけの負担がかかっているかは正確には把握できていないという。
例えば、児童手当てを受給している外国籍の親のうち、ＥＵ加盟国出身者であれば、子供が英国外に居住していても児童手当を受けられる決まりで、４万人がこの恩恵に預かっているとされ、年間３６００万ポンドもの税金がこれに当てられている計算。
外国人を排斥したくなるのもうなずけるが、人口の高齢化による経済の後退を避けるために、英国は今後50年の間に100万人のさらなる移民が必要になるとの嘆きも聞かれている。