1801年にスタートし、英国の人口、在住者の性別、年齢、人種など様々な情報を国家が把握するために、1941年を除いて10年ごとに欠かさず行われてきた国勢調査(National Census)だが、廃止の危機にひんしているという。各メディアが報じた。
国勢調査で、より正確で実情に近い数字を得るにはひとりでも多くの国民が回答に協力することが必須。ところが、英国の総人口は「56万1000人」と発表された2001年の国勢調査は、大失敗に終わったと評されており、実際の総人口は少なくとも100万人は多いと指摘されている。
1回の国勢調査にかかる費用は5億ポンドと高額であるだけに、事態を重く見た国家統計局は、従来の国勢調査に代わる調査方法を模索中という。NHS(英国国民医療サービス)の登録者リストや、納税者リストなど、国家規模の事務的データを活用する方法のほか、民間企業で大規模データを保持するグーグルや、電気、ガスといった公共サービス機関、テスコをはじめとする大手小売チェーンなどの協力をあおぐ方法も考慮されている。
現在、リサーチが行われており、その報告結果が9月中に発表される見込み。
しかし、国勢調査の廃止は、増え続ける移民の実態を隠すための政府の姑息な方策とする批判も聞かれている。

















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