8/28 経費削減…消えゆく公衆トイレ

政府からの補助金がのきなみ減額され、緊縮財政を強いられている各自治体は経費削減の一環として、公衆トイレを次々と閉鎖しているという。各メディアが報じた。
イングランド北部カーライルの自治体では、ここ５年間で公衆トイレの数を14ヵ所から７ヵ所へと半分に減らしたことが判明。同じく北西部ランカスターでも、16ヵ所もの公衆トイレが閉鎖されたという。北東部ニューキャッスルのカウンシルは、２００８年に５ヵ所のトイレを一気に閉鎖したが、今のところ、残りの11ヵ所のトイレは使われている。
こうした実情を専門家らは、「非常に危険」と分析。「英国では、この10年間で４割の公衆トイレが姿を消した。尿意を我慢すると血圧が上がり、心臓発作が起きるリスクが高まる」と警鐘を鳴らす。また、郵便配達、道路清掃など、屋外で業務にあたる職についている人々にとっても懸念すべき状況になっているという。
英国トイレ協会（BTA）のレイモンド・マーティン氏も、「これは財政問題というより、むしろ健康問題だ。外出先で公衆トイレを見つけるのが困難になると、老人や障害をもつ人々の行動が制限されるとともに、人々の健康が損なわれる可能性が高まる」と苦言を呈している。