8/22 政府の公約通り移民者数は減少…今後も厳しい締め付け、続行へ

現連合政権の一翼を担う保守党が、先の総選挙で公約のひとつとして掲げた移民削減。数々の締め付け政策を打ち出してきたが、イングランドとウェールズにおいて、移民者数の合計人口がこの10年間で最少を記録。政策が効果をあげているとして、今後も締め付けを続ける『自信』につながったと見られ、日本人をはじめとする、非ＥＥＡ（European Economic Area＝欧州経済地域※）加入国出身者にとっては厳しい日々が今後も続く見込みであることを、「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
英統計局の調べによると、2011年から12年にかけて、移民人口は23万7,000人から15万6,000人に減ったという。デヴィッド・キャメロン首相は、移民人口を2015年までに『数万人』削減すると公約しており、それが実現されたことになる。
中でも、2004年に欧州連合に加盟したポーランド、リトアニア、チェコ共和国など東欧各国からの移民数が顕著に減少していることも明らかになった。
また、国外から英語を学びにくる学生も大幅に減っていることが報告されている。
一方、英国の人口は出生率の増加にともない39万6,900人増の合計5,650万人に増加。英国内では昨年72万9,400人の出生が記録され、1972年半ば以降では最多となっているが、これは移民の家族に生まれた子供の数の増加が反映されたものと指摘されている。

※欧州経済地域（2013年8月1日現在）：オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルーマニア、ブルガリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロヴァキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、英国