英国では長引く不況の中、私立校の学費が工面できない親が増加。そうした学費の全額/一部免除を受ける生徒数がこの3年で20%も増えたことを、「デイリー・メール」紙が報じた。
私立校からなる機関「Independent School Council」によると、経済的に余裕があると見られていた家庭の出身である生徒も、この学費免除の対象となりえるのが現状と話している。全寮制の私立校では、学費は年間平均で2万7,612ポンドにものぼるといわれており、公立校への転校を余儀なくされるケースも見られるという。
収入を調査した上で支給される学費免除の制度を利用するケースが増え、2010年では2億5,500万ポンドが支払われていたのに対し、昨年は6.7%増の3億300万ポンドが支払われた。
この穴埋めをはかるかのように、海外留学生から納付される学費をあてにする私立校が増加していることも判明。昨年、英国籍の学生の数は0.4%減、数にして1893人減ったのに対し、外国からの留学生は1.4%増加したと報告されている。

















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