障害や病気、老齢といった理由で介護を必要とする肉親、あるいは近い人のために働くことをあきらめ離職する英国人の数は200万人余りに上っていることが、調査の結果明らかになったという。「デイリー・テレグラフ」紙が報じた。
この調査は慈善団体の「Cares UK」がオンライン上で2037人の成人を対象に行ったもので、成人の5人に1人(22%)にあたる人が近親者の世話をするために自分の仕事に影響が出たことがあると答え、総人口に換算すると、230万人が世話や介護のために離職している計算になることが分かったという。
最も犠牲を払っているとされる年齢層は45歳から54歳で、この年齢の総人口の27%が、離職または労働時間の短縮などを選択しなければならなかったと回答したことも報告された。
今回の調査は「Cares UK」が労働団体と立ち上げた部門「Employers for Cares」が仕事と介護を両立するためのサポートを呼びかけるために行ったものだが、両立の実現は容易なことではないという現状が改めて指摘された。

















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