ホースでの散水禁止令…どう取り締まる？違反者への罰金は？

■イングランドやウェールズで深刻な水不足が起こっているのをうけ、ホースでの散水禁止令が出されている。ロンドンの最大手水道会社「テムズ・ウォーター」などは対象地域を拡大し、約2000万人が影響を受けている。実際にどのように取り締まりが行われているのか、「スタンダード」紙（電子版）が報じた。

禁止令の期間中は、ホースを使った庭や芝生への散水、洗車、子ども用プールや家庭用プールへの給水などが原則禁止される。一方で、じょうろやバケツを使った水やり、雨水タンクにためた雨水の利用は認められている。また、家畜の飼育や動物の衛生管理、障害のある人などについては一定の例外措置が設けられている。

違反した場合は、1991年水道事業法に基づき最高1000ポンド（約20万円）の罰金が科され、場合によっては前科が付く可能性もある。ただし、水道会社によると、まず利用者への注意や啓発を優先する方針だという。取り締まり方法については、主に住民からの情報提供がきっかけとなるほか、水道会社が重点地域で抜き打ちの確認を行ったり、水道メーターのデータから家庭の使用量が急増していないかを調べたりする場合もあるとされている。

テムズ・ウォーターは一方で、近所の人がホースを使っているからといって警察へ通報したり、水道会社へ連絡したりする必要はないとしている。同社は、繰り返し規則を守らない利用者には直接連絡し、節水への協力を求める考えで、「職員が訪問して罰金を徴収することは決してない」と強調。職員と名乗る人物に金銭をだましとられることのないよう注意が必要だ。ちなみに、実際に罰金が科された例はほとんど確認されていないという。英BBCの取材では、ヨークシャー・ウォーターは「これまで一度も罰金を科したことはなく、今後もできる限り避けたい」と回答。他の水道会社も、処分はあくまで最後の手段との姿勢を示している。　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)