マンチェスターに首相官邸の分室…「ノース10番地」始動へ

■アンディ・バーナム首相がマンチェスターに新設する首相官邸の分室「ノース10番地（No 10 North）」で、複数の閣僚や側近が定期的に勤務する見通しとなった。首相はこの新拠点を「英国経済をけん引する中核」と位置づけ、政府機能の地方分散を進める考えだ。各メディアが報じた。

英国で「ナンバー・テン（10番地）」といえば、ダウニング街10番地のことで首相官邸を意味する。バーナム首相は、その分室「ノース・ナンバー・テン（10番地）」を北イングランドに置くことを通達。現在、マンチェスター中心部のヘロン・ハウスに仮設オフィスが置かれ、恒久施設の整備が進められている。シンクタンク「Re」がまとめた構想では、18ヵ月以内に最大300人規模の職員を配置することが提案されている。

バーナム首相は少なくとも週１日はマンチェスターで執務する予定。また、首相最側近のケビン・リー氏をはじめ、教育相ルーシー・パウエル氏や、ノース10番地の運営を担当するランカスター公領大臣ルイーズ・ヘイグ氏も、マンチェスターを拠点に業務を行う計画だ。ただ、ロンドン勤務の上級官僚の間では、今後の人員配置を巡る不透明さに不安の声もあがっている。上級公務員組合FDAのデーブ・ペンマン事務局長は政府機能の地方分散を歓迎する一方、「住宅価格の差からロンドンへの再転勤が難しくなることや、この改革が将来の政権でも継続されるのかが職員にとって大きな懸念だ」と指摘した。

政府内では、ノース10番地が既存の地方官庁と変わらない存在に終わるのではないかとの見方もある。構想をまとめたサイモン・ケイ博士は、「政権交代後も存続できるだけの規模と役割を持つことが成功の条件だ」と強調。地方創生団体「ノーザン・パワーハウス・パートナーシップ」も、近年は公務員の地方移転は進んだものの、閣僚が常駐する例は極めて少なく、今回の取り組みは新たな試みになるとの見方を示している。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)