１年間で約50万件…BBCの受信料契約、未支払い世帯増加

■ 英国放送協会（BBC）は年次報告書を公表し、2025年度のテレビ受信料契約件数が前年度から約50万件減少したことを明らかにした。「受信料が不要」と届け出た世帯が約６万2000世帯増え、計370万世帯に達したことも分かり、財源改革の必要性が改めて叫ばれている。各メディアが報じた。

受信料契約数は前年度の2380万件から減少し、2020年初めの約2590万件と比べると、この５年間で250万件以上減ったことになる。ベルランジェール・ミシェル最高財務責任者（CFO）は、「契約減少の最大の要因は、受信料の対象となる放送コンテンツを視聴しない人が増えているためだ」と説明。この傾向は今後さらに加速するとみており、受信料制度の見直しが必要だと訴えた。

報告書では、2025年後半にBBCの財務見通しが悪化したと指摘。受信料収入の減少に加え、制作費の上昇や厳しい事業環境が収支を圧迫しているという。受信料収入は2016～17年度の約52億1000万ポンドから、2025～26年度には約38億7000万ポンドへと約26％減少した。マット・ブリティン事務総長は、「英国の公共放送全体にとって重大な局面だ」と強い懸念を吐露。その一方で「公共サービスや英国の価値を支えるBBCの役割は、これまで以上に重要になっている」と強調した。

報告書によると、毎月BBCのサービスを利用する成人は94％に上る一方、受信料を支払っている世帯は８割を下回っている。BBCは６月、ニュース部門や地域放送などで経費削減を進め、2028～29年度までに必要とする５億ポンドの削減目標のうち、１億6000万ポンドを確保する計画を発表した。サミール・シャー会長は「BBCは単なる放送局ではなく、社会や経済、民主主義を支える公共財だ」と述べ、将来もその役割を維持するためには、新たな財源制度の構築が不可欠だとの認識を示した。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)