猛暑を理由に学校や仕事は休める？

■気温が40度近くまで上昇する恐れありとして、イングランドとウェールズの一部で異例の「赤色・猛暑警報」が発令されるなど、厳しい暑さに見舞われた英国。ようやく気温が下がり、胸をなでおろしている人も多いだろうが、学校や職場での異常な暑さへの対応に注目が集まった。BBCが報じた。

英国では教室の最高室温を定めた法律はなく、政府も原則として学校の休校は推奨していない。ただ、先週は多くの学校が授業時間を短縮したり臨時休校を決めたりした。制服の代わりに体操着の着用を認めたり、始業・終業時間を変更したり、体育の内容を軽い運動に切り替えるなど、暑さ対策が進められたことも報告されている。保護者には、学校が通常通り開いている場合は子どもを登校させるよう求められている。一方で、持病や特別な支援が必要な子どもについては、個別に対応が検討されることもある。

職場についても、「暑すぎる場合、働かなくてよい」と定めた法律はない。しかし、雇用主には快適な室温や換気を確保する義務があり、柔軟な勤務時間や在宅勤務、服装規定の緩和、十分な休憩や飲料水の提供などが推奨されている。屋外作業では、涼しい時間帯への作業変更や日陰の確保も提言されているが、実際に対応できている現場は多くないと見られている。専門家は、健康への危険が差し迫った特殊な場合を除き、従業員は勤務先と十分に話し合い、安全を確保しながら柔軟に対応することが望ましいとしている。　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)