■ 英政府は、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を原則禁止する方針を発表した。対象となるのは、インスタグラム、ティックトック、スナップチャット、フェイスブック、ユーチューブ、Ｘ（旧Twitter）などで、法案は2026年末までの成立を目指し、2027年春から施行される予定とされている。各メディアが報じた。
英首相キア・スターマー氏は、「子どもたちの安全と幸福を守るために必要な措置だ」と強調した。一方で、ワッツアップやシグナルなどのメッセージアプリ、オンラインゲームのロブロックス（Roblox）は全面禁止の対象外となる。ただし、16歳未満については、ライブ配信機能や見知らぬ利用者からの接触など、一部機能が制限される。さらに政府は、16～17歳向けに無限スクロール機能や深夜利用の制限も検討しているほか、ＡＩとの性的・親密な会話を18歳未満に提供することも禁止する方針だ。
今回の措置は、SNSが原因で命を絶った子どもを持つ親をはじめ、若者を有害なオンライン環境から守るよう求める声の高まりを受けたもの。保護者団体「スマートフォン・フリー・チャイルドフッド」は歓迎の意を示し、「子どもたちが健全に成長する時間を確保できる」と評価した。一方、フェイスブックなどを運営するメタは「若者を、規制されていないサービスへ追いやる恐れがある」と反発。ユーチューブも、教育や情報提供の場としての役割を強調した。子どもの権利擁護団体からも「禁止だけでは十分ではなく、安全な環境づくりこそが重要」との指摘が出ている。
政府は今回の規制にあたり、2024年に16歳未満のSNS利用を禁止したオーストラリアの制度を参考にするという。事前の意見公募には11万6000件以上の回答が寄せられ、回答した保護者の約90％が、16歳未満のSNS禁止を支持したという。政府は、今回の措置を将来世代のための「新たな社会規範づくり」の第一歩と位置付けている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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