■英国で心臓疾患の研究・予防などに取り組む慈善財団、「英国心臓財団British Heart Foundation（BHF）」が、運営コスト増に苦しんでいる。これを受け、自らが展開するチャリティーショップ150店舗を閉鎖する方針を固めた。各メディアが報じた。英国の慈善団体、BHFは、厳しい事業環境を理由に、今後2年間で約150店舗のチャリティーショップを閉鎖する計画を明らかにした。BHFは小売部門の見直しを実施した結果、運営コストの上昇や消費者行動の変化により、一部店舗の収益性を維持することが難しくなったと説明している。一方で、寄付金や遺贈収入は引き続き堅調で、財務状況全体は健全だとしている。
現在、BHFはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで計640店舗を運営。閉鎖予定の150店舗は全体の4分の1弱に相当し、このうち約90店舗を2027年3月末までに、残る店舗を2028年3月までに順次閉鎖する方針だ。対象店舗の所在地は、従業員への通知後に公表される予定で、本部の小売支援部門も縮小される。BHFの最高経営責任者、シャメイン・グリフィス氏は、「心血管疾患はいまなお英国の死亡原因としては上位にある疾患であり、私たちの最優先事項は命を救う研究への資金提供だ」と述べ、ショップ閉鎖は苦渋の決断であることを強調した。またBHFは、閉鎖の原因が単一の要因によるものではないと説明。実店舗に加え、自社サイトなどを通じたオンライン販売も展開しており、消費者の購買行動や寄付のあり方の変化に対応していくとしている。
英国の慈善団体を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年にはガン研究に取り組む「カｙンサー・リサーチUK（Cancer Research UK）」も、2027年までに最大190店舗を閉鎖する計画を発表した。ただし同団体は一方で郊外型大型店舗の新設を進める方針も示している。小売業界では近年、インフレや来店客数の減少に加え、雇用主負担の国民保険料引き上げや最低賃金上昇などによるコスト増が続いており、多くの事業者が厳しい経営環境への対応を迫られている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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