夏休みの子ども入場料…値下げとなる可能性あり

■英国政府は、夏休み期間中の家計負担を軽減するため、遊園地や動物園、映画館などの入場料にかかる付加価値税（VAT）を20％から５％へ一時的に引き下げることを発表した。不人気な現政権による国民の『機嫌取り』的政策だが、子どものいる家族などには朗報であることには違いない。各メディアが報じた。

レイチェル・リーブス財務相によると、対象期間はスコットランドの公立校が休暇に入る６月末から、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの新学期が始まる９月１日までとなる。減税対象には、テーマパークや博物館、水族館、サーカス、ソフトプレイ施設の入場券のほか、映画館や劇場の子ども向けチケット、レストランやカフェの子ども用メニューも含まれる。ただし、実際に価格へ反映するかは各事業者の判断となる。政府は今回の施策を「グレート・ブリティッシュ・サマー・セービングス」政策の一環と位置づけ、16歳未満の子どもを対象に８月のイングランド国内バス運賃を無料化するほか、一部食品の輸入関税引き下げも打ち出した。

背景には、イラン情勢による燃料価格やエネルギー料金、食品価格の上昇への懸念がある。ただ、シンクタンク「財政研究所（IFS）」は、家計への恩恵は平均で1世帯あたり約10ポンド程度との試算を示している。業界団体「UKホスピタリティ」は減税を歓迎し、「家族旅行や外食を後押しする前向きな一歩」と評価。一方、市民相談団体「シチズンズ・アドバイス」は、「多くの家庭は今まさに光熱費の支払いに苦しんでいる」と指摘し、より抜本的な支援策を求めた。また、政府は、燃料税の５ペンス減税延長や、大型貨物車への道路税免除、農業用燃料税の軽減などもあわせて発表している。いずれも、5月の地方選挙で大敗を喫した現労働党政権による、国民の『機嫌取り』といえる政策だが、ないよりはマシ？　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)