EUが導入した出入国管理システム、大不評…イタリアとポルトガルも見直しを検討

■ EUの新たな国境管理制度をめぐり、ヨーロッパ各地で混乱が続いている。そのような中、イタリアとポルトガルが導入見直しに踏み切る可能性が浮上している。「スタンダード」紙（電子版）などが報じた。

本格的な観光シーズンを前に、旅行者への影響緩和を目指し、両国では従来通りのパスポートへの押印のみで入国を認める措置が検討されているという。問題となっているのは、ＥＵが導入した出入国管理システム（EES）で、EU域外からの渡航者に対し、指紋採取や顔認証といった生体認証を義務付けるもの。英国からの旅行者も対象となっている。この制度は、従来の手作業によるパスポート確認に代わり、90日間の滞在制限をより正確に管理する目的で導入された。

しかし、運用開始後は空港で最大４時間に及ぶ遅延が発生するなど、各地で混乱が相次いでいる。こうした状況を受け、ギリシャはすでに夏の観光シーズンの混雑を避けるため、英国人旅行者に対するEESの適用を停止した。イタリアとポルトガルも同様の措置を検討しており、今月のハーフターム休暇に向けて、入国手続きを簡素化する可能性がある。さらにスペインやフランス、クロアチアなども追随する可能性が指摘されている。

実際、最近ではミラノ・リナーテ空港で手続きの遅れにより、156人中わずか34人しか搭乗できず、120人以上のイージージェット利用客がマンチェスター行きの便に乗り遅れる事態が発生した。同社は後に謝罪している。各国当局は、観光需要が高まる中での混乱回避と安全対策の両立という難しい対応を迫られている。　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)