■手頃な価格帯の商品が多いことでも知られる、英国のベーカリーチェーン大手グレッグズは、万引き被害が深刻なロンドンの一部店舗で、その対策として、商品陳列用キャビネットを撤去し、新たな販売方式の試験導入を始めた。各メディアが報じた。

対象となるのはクロイドンやペッカム、ホワイトチャペル、アップトンパークの各店舗で、同様の取り組みはバーミンガムやノッティンガムシャーのウィルフォードでも進められている。背景には、小売業界全体で犯罪が増加している現状がある。イングランドとウェールズでは昨年、万引き件数が50万件を超え、前年比で約2割増加した。これを受け、スターマー首相は小売犯罪の増加を「恥ずべき事態」と批判し、小売店員への暴行を新たな犯罪として扱う方針を示したほか、地域警察官を3000人増員するなどの対策を打ち出している。
こうした中、グレッグズは被害の多い店舗で従来のオープン型陳列をやめ、商品をカウンター越しに提供する方式に変更。さらに、店舗で発生したトラブルの情報を地元警察と直接共有できるソフトウェアの導入も試験的に進め、通報や対応の迅速化を図っているという。競合他社では、プレタ・マンジェやコスタが警備員を配置するなど、異なる対策を講じていると報じられているが、警備員の配置は人経費の増加を意味する。グレッグズは今回の取り組みについて、「一部の店舗に限定した試験的な措置」であり、万引き抑止効果や顧客体験への影響を見極めながら検証を進めるとしている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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