■日本のNHKにあたる、英公共放送(BBC)は、財政圧力の高まりに対応するため、全体の約1割にあたる1,800~2,000人規模の人員削減を行う方針を明らかにした。BBCがみずから報じた。

BBCでは、今後2年間で5億ポンド(約950億円)のコスト削減が必要とされ、チャンネルやサービスの廃止も検討対象となる可能性がある。暫定事務総長のロドリ・タルファン・デイヴィス氏は「すべてを見直す必要があり、大規模かつ難しい決断を避けることはできない」と述べつつ、視聴者にとって重要なサービスを損なわないよう慎重に進める考えを示した。具体的な影響については年内に公表するとしている。また今回の人員削減について、職員にとって「非常に厳しい知らせ」であることも認めた。
BBCは現在、約2万1,500人の職員を抱えるが、制作費の高騰や受信料収入の減少、世界経済の不安定化などにより、収支のギャップが拡大している。これに伴い、採用や出張、外部コンサルタントの利用など経費全般の抑制も進める。今回の発表に対し労働組合側は強く反発。放送関連労組ベクトゥは、BBCで働くすべての人々に「壊滅的な影響を与える」と警告し、記者組合も報道の質の低下や職員の不安増大を懸念。BBCの公共的役割を維持するためには、より安定した長期的な資金確保が不可欠だと訴えている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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