■英国で、4月1日より最低賃金がまた引き上げられ、21歳以上の就労者は時給12.71ポンドへと50ペンス増加した。これにより約270万人が賃上げの対象となる。被雇用者にとっては朗報だが、企業や小売店などにとってはコストの増加となり、ひいては雇用をしぶる動きにつながりかねないため、今回も賛否両論の声があがっている。各メディアが報じた。
2026年4月1日より、21歳以上の就労者は時給12.71ポンドへと50ペンス増加、18～20歳は85ペンス増の10.85ポンド、18歳未満や見習いは45ペンス増の8ポンドとなっている。賃上げについては生活費高騰への対応として歓迎の声が上がる一方、企業側からはコスト増による影響を懸念する意見も出ている。ただ、最低賃金引き上げを勧告した低賃金委員会は、これまでの引き上げが雇用に大きな悪影響を与えた証拠はないと反論している。
ロンドン在住の25歳女性は「正しい方向への一歩」と評価しつつも、企業がコスト増を価格に反映させ、結果的に物価が上がる可能性を指摘する。大学生で飲食店勤務の18歳男性も賃上げを歓迎する一方、生活費の高さから依然として厳しい状況が続くと話す。別の18歳女性は、賃上げが雇用機会の減少につながるのではないかと不安を示した。
一方、サウサンプトンでカフェを運営する経営者は「従業員に十分な賃金を払いたい」としながらも、事業税や国民保険料、エネルギー費の上昇などが重なり経営が圧迫されていると訴える。人員削減も難しく、「このままでは店舗閉鎖もあり得る」と危機感を示した。政府は低所得者の賃金底上げを進める姿勢を強調しており、スターマー首相は「さらなる生活コスト対策が必要」と述べた。一方で企業側からは、若年層や見習いの雇用コスト増加を懸念する声も根強い。厳しい経済環境の中、賃上げと雇用維持のバランスが、引き続き大きな課題となりそうだ。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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