４月は出費の季節…カウンシル・タックス、大幅値上げ

■英国のカウンシル・タックス（council tax)は地方税にあたり、税率は自治体により異なる。毎年４月より新しい税年が始まるが、ロンドンでも大きな値上げが見込まれている地域が少なくなく、2026年度は平均で約100ポンドの負担増となる見通しだ。「スタンダード」紙（電子版）ほかが報じた。

カウンシル・タックスは、警察・消防、ごみ収集をはじめとする各自治体のサービスなどをまかなうための税。不動産の価値（寝室数が多いほど高くなるのが一般的）によってバンド（区分）が定められており、標準的なバンドＤ（イングランドおよびスコットランドで1991年当時の価格で６万8001～８万8000ポンドだった不動産が対象）の住宅に住む場合、ハックニーやヒリンドン、ランベスでは年額が初めて2000ポンドを超えることが判明した。自治体は原則として住民投票なしで最大4.99％の増税が可能で、このうち２％は成人向け福祉サービスの財源に充てられる。ほとんどの区がこの上限いっぱいまで引き上げる方針で、さらにサディク・カーン市長も警察や消防の財源確保のため、約20ポンドの上乗せを行うとしている。

ただし、国内で最も税額が低いワンズワースとウェストミンスターでは、今年は社会福祉分の２％のみの引き上げにとどめる。ロンドンの自治体間の差は大きく、最も高額なキングストン・アポン・テムズでは平均で120ポンド増の年2608ポンドとなる一方、ワンズワースでは30ポンド増の約1020ポンドにとどまる。ロンドン全体では平均98.49ポンドの増加となる見込みだが、財政状況は厳しさを増している。複数の自治体では資金不足が深刻化しており、2025年には過去最多となる７つの区が政府に緊急支援を要請した。背景には、家賃高騰やホームレス支援費、社会福祉費の増大があり、自治体の財政を圧迫している。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)