■ 英政府は2月25日から、米国やオーストラリアなど85ヵ国の市民を対象に、新たな電子渡航認証（ETA）制度の本格導入を開始した。日本国籍者については昨年１月より、取得が既に義務けられているが、これまでビザなしで渡航できた多くの旅行者も、今後は事前にデジタル許可を取得する必要がある。各メディアが報じた。
今回の義務化について政府は、入国管理の迅速化と安全性向上を狙いとしている。ETAは最長６ヵ月の滞在が可能で、有効期間は２年間またはパスポートの有効期限まで。観光や商用、短期留学などに利用でき、複数回の渡航も認められる。申請費用は16ポンド（将来的に20ポンドへ引き上げ予定）で、専用アプリからパスポート情報や顔写真を提出する。通常は数分で結果が通知されるが、政府は出発の少なくとも３営業日前までの申請を推奨している。航空会社などは、政府のシステムを通じて搭乗前にETAの有無を確認する。認証はパスポートにデジタル連携され、紙の提示は不要だ。ただし、ETAは入国を保証するものではなく、入国審査で拒否される可能性もある。
一方、英国と他国の二重国籍者はＥＴＡを取得できず、英国パスポートか「資格証明書（Certificate of Entitlement）」の提示が必要となる。これらは自動発行されず、取得には数週間と費用（英国パスポート約100ポンド、資格証明書589ポンド）がかかるため、準備が間に合わないとの声も出ている。同様の制度はカナダや米国でも導入済みだが、費用は国によって異なる。英国の新制度は、渡航者に新たな対応を迫ることになりそうだ。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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