■英シンクタンク「社会正義センター(CSJ)」の分析によると、大学卒業者のうち70万人以上が仕事に就いておらず、生活保護などの給付を受けているという。2024年時点で、16~64歳の卒業者約70万7000人が何らかの給付を受給しており、2019年から20万人以上、46%増加した。うち約40万人は就労しておらず、低所得者や失業者向けの給付であるユニバーサル・クレジットを受け取っている。さらに約24万人は健康上の理由で働けないと回答し、この数は2019年の約11万7000人から倍以上に増えた。

政府統計では、24年に就業年齢の大卒者の88%が就職しており、非大卒の68%を上回るが、CSJは若年層、とくに30歳未満で11万人が無職のまま給付を受けている点を問題視する。創設者のイアン・ダンカン・スミス元閣僚は、大学進学に偏重する教育制度が職業訓練や変化する労働市場への対応を軽視してきた結果だと指摘する。報告書は、職業訓練を受ける大学生は3人に1人にとどまり、レベル4の見習いは就業5年後の平均年収が大卒より5000ポンド高いとも述べた。
政府は若者の就労支援に15億ポンドを投じ、見習い制度拡充や「雇用保証」制度で就業機会を広げるとしている。また、若者の就業を阻む要因を探るため、元保健相による調査も開始したと説明している。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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