■英国で行われた調査により、2025年に小学校の入学学年（レセプション）に進んだ子どもの約４人に１人が、トイレトレーニングを十分に終えないまま登校している実態が明らかになった。家庭では子どもの「しつけ」が十分に行われておらず、学校への負担が重くなっていることも問題視されている。「インディペンデント」紙（電子版）が報じた。
幼児教育支援団体「カインドレッド・スクエアド」が全国の小学校教職員約1000人を対象に行った年次調査によると、今年の新入生の26％が頻繁に「おもらし」をしており、北東部ではその割合が36％に達したという。教員らはまた、約28％の子どもが自分で食事や水分をとれず、25％が着替えや基本的な生活動作に困難を抱えていると回答した。調査では、全体の37％が「学校生活を始める準備が整っていない状態」で入学しており、2024年の33％からさらに悪化したと推計されている。特に北東部、西ミッドランズ、北西部で低下が顕著だった。
その結果、教職員はおむつ交換やトイレ介助に１日平均1.4時間を費やし、基礎的な生活習慣の指導により授業時間が１日あたり計2.4時間失われていると指摘されている。団体のフェリシティ・ギレスピー代表は「今やこれは教室内の問題にとどまらず、資源不足や生活費高騰、保護者への情報不足などが重なった構造的危機だ」と警鐘を鳴らす。政府は2028年までに「就学準備が整った子ども」の割合を75％に引き上げる目標を掲げているが、2023/24年度時点での割合は67.7％だった。一方、４～５歳児の保護者への調査では、88％が「自分の子は就学準備ができている」と考えており、認識のギャップも浮き彫りになった。教育現場や専門家は、就学前支援や家庭支援の拡充、早期の発達支援体制の強化が不可欠だと訴えている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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