■英国には「ドライ・ジャニュアリー（１月の断酒）」という言葉がある。年末に飲み過ぎたことを反省し、肝臓を休めつつ、節約もかねて１月には飲酒をやめる、あるいは控えることを言う。このおかげで、低アルコールやノンアルコール飲料への関心が高まっており、飲食業界もその需要に応えようと動いていることが分かった。各メディアが報じた。
慈善団体アルコール・チェンジUKによると、今年ドライ・ジャニュアリーに参加する予定と答えたロンドン在住者は41％で、全国平均の32％を大きく上回った。さらに、2026年を通じて飲酒量を減らしたいと考える人は23％にのぼり、42％がアルコールの長期的な健康への影響をより強く意識するようになったという。飲酒量を控えようとした経験があるロンドン在住者は70％で、全国平均の52％よりも高い。こうした流れを追い風にしているのが、低アルコール専門のビール醸造所などだ。バーモンジーにある「スモール・ビア・ブルワリー」は、アルコール度数2.8％以下のビールを製造し、オンライン販売や週末のタップルームで提供している。
制度面でも後押しがある。2023年に改正された酒税制度では、低アルコール飲料ほど税率が低く、条件を満たせばさらなる減税も受けられる。活動家のジョー・マーリー氏は、現在は多くのパブやレストランでモックテルなどのノンアルコール飲料や低アルコールドリンクが選べるようになり、年間を通して禁酒や節酒を支える環境が整いつつあると指摘する。一方、市場全体に占める低・ノンアルコールビールの割合はまだ約２％にとどまり、価格や味、店頭での目立ちやすさが課題。しかし、ロンドンをはじめ、英国内で節酒志向が高まる流れは一時的なものではなく、過去５年間で着実に上昇し、今年はさらなる発展が予想されている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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