■ロシアによるウクライナ侵攻が、まもなく5年目に入ろうとしている。欧州ではサイバー攻撃や妨害工作といった「ハイブリッド戦争」とみられる事案も相次ぎ、緊張は高まっている。英国の軍首脳は「戦争を避けるためには、戦争への備えが必要だ」と警告するが、仮にロシアとの武力衝突が起きた場合、英国はどれほど持ちこたえられるのだろうか。BBCが分析を試みている。
専門家の間では、英国単独でロシアと戦う可能性は極めて低いとされる。それでも、ロシアのプーチン大統領が欧州との対立姿勢を強める発言を繰り返す中、NATOとの正面衝突が起こり、英国が軍隊を派遣する事態にならないとは断言できないのが現状だ。現代の戦争はミサイルやドローンだけでなく、通信網や海底ケーブル、衛星への攻撃といった見えない戦いも含まれる。通信や電力、金融システムが混乱すれば、軍事行動だけでなく市民生活も深刻な影響を受ける。英海軍は海底インフラ防護のため無人潜水機の導入を進めているが、こうした分野の脆弱性は依然として課題だ。
ロンドンで開かれた安全保障会議では、「英国軍は数週間以上の大規模戦闘を継続できる体制にない」との厳しい指摘が相次いだ。兵力、弾薬、予備部品、医療体制のいずれも長期戦を想定して準備されたものではないという。民間情報機関の分析では、地上戦が始まれば、英国陸軍は数週間で戦力を大きく損なう可能性があるとされる。一方、ロシアはウクライナ戦争で甚大な損害を出しながらも、膨大な兵力と軍需生産力で補充を続けている。月に数百両の戦車や装甲車、無人機、砲弾を生産する体制は、西側諸国が短期間で追いつける水準ではない。専門家は「量の差」が戦局を左右すると警鐘を鳴らしている。
また、グリーンランドを狙う米国が強硬手段に出た場合に、英国はどう対応するかという、新たな懸案事項も浮上している。2026年はまだ明けたばかりというのに、大きな問題が山積する事態となっている。専門家は「自由と安全は当然のものではなく、守るための代償を社会全体が受け入れる覚悟が問われている」と述べている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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