若年失業者に職業訓練を！拒否すれば給付金減額の可能性も

■英国政府は、教育・就労・訓練のいずれにも参加していない若者（NEET）向けに、建設、介護、接客などの分野で職業訓練や就労機会を提供する一方、参加しない場合は給付金が削減される可能性があるとする新たな取り組みの方針を発表した。

労働・年金相パット・マクファデン氏は12月７日、ユニバーサルクレジット（社会手当の一種）受給中の若者に対し、計35万件の新たな訓練・就労機会を提示すると述べた。ただし「支援に応じない場合は制裁措置の対象となる可能性がある」と明言した。政策は、若年NEETの増加を食い止める狙いがある。英国では16～24歳のＮＥＥＴが約100万人に達し、専門家から「若者雇用危機」と指摘されている。

レイチェル・リーブス財務相は先月の予算で、18〜21歳の長期求職者向けに６ヵ月間の有給就労機会を保証する「ユース・ギャランティー」に８億2000万ポンドを計上。来春から最大５万5000人が対象となり、バーミンガム、東ミッドランド、マンチェスターなど人手不足が深刻な地域で実施される。さらに75万ポンドを投じて５万件の新規見習い枠を設けるほか、90万人の若者に個別支援セッションと４週間の集中サポートを提供する予定。

マクファデン氏は「若者が提供された機会を活用することを期待している」と述べ、協力しない場合は「給付制裁が制度の一部だ」とする方針であることを認めた。ランカスター大学系シンクタンク「ワーク・ファウンデーション」のベン・ハリソン氏は、制裁が若者を不安定な職へ追い込む恐れを指摘。「持続的な就労には生活賃金、安定、成長の機会を備えた『優良な仕事』につくことが重要だ」と述べた。NEETの約半数は障害を抱えており、職種選択への配慮も必要だという。政府が重点を置く介護・接客・建設業は不安定雇用が多いことも課題とされ、一筋縄ではいかないとの声も聞かれている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)