「永住権はあげない！」…英国の難民保護政策、在留期間は限定的に

■英国でも頭の痛い問題のひとつとなっているのが、難民への政策だ。肥大化するコストが納税者への大きな負担となっているためだが、政府は、難民として在留を認められた場合でも在留の権利を恒久的なものとせず、原則として「一時的な滞在」に切り替える方針に転換する意向であることを各メディアが報じた。

「難民」が英国を目指す背景には、難民として受け入れられれば、永住権への道が開ける現行の移民法があるとされている。在留期間に制限を設ける点を明確にすることにより、難民申請や小型ボートによる不法入国の増加に歯止めをかける狙いがある。「恒久的な保護の時代」に終止符を打つため、難民としての在留を認めても、母国が安全と判断されれば帰国を求め、在留資格も定期的に見直す方針。現在は難民認定から５年たてば、永住権申請や市民権への道が開かれているが、これが大きく変わることになる。

政府関係者は「画期的な転換」としており、政策はデンマークの制度を参考にしたという。デンマークでは難民は原則２年の一時許可で、更新には再申請が必要だ。家族呼び寄せの制限も厳しく、市民権取得のハードルも高い。マフムード内務大臣は、こうした厳格化がデンマーク国内で右派勢力の台頭を抑えた点びついても評価しているという。また、同内務相は、申請が却下された難民申請者に関し、1人あたり年間３万ポンドの費用が納税者にかかっていると主張し、たとえ現在の上限額である３０００ポンドを超える金額に支給金を増やしたとしても、現金給付で国外退去を促した方が 「費用に見合う」 との見解を述べている。　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)