■ホスピタリティ業界のリーダーたちは、昨年の予算以降に発生した英国全体の雇用喪失のうち、半分以上が自分たちの業界から出ていると指摘した。BBC（電子版）が報じた。業界団体UKホスピタリティが国家統計局（ONS）のデータを分析した結果、レストラン、バー、パブ、ホテルでの雇用喪失は、昨年10月以降で約8万9,000件に達したという。同団体はレイチェル・リーブス財務相が秋の予算で発表した増税措置が投資と雇用の伸びを著しく鈍化させたと述べ、ビジネス・レイツ（事業税）やVATの削減といった「緊急の対応」が必要だと訴えた。
これに対し財務省はパブやカフェ、レストランを支援するため、ビジネス・レイツの減免措置を延長し、屋外（アルフレスコ）営業を可能にするための営業許可費用を引き下げていると説明。会員数750、12万3,000を超える店舗を代表するUKホスピタリティは、業界が英国全体の雇用喪失の53％を占めていると苦しい現状を訴えている。業界全体の雇用の約4.1％が失われており、次回の予算編成時にはその数が10万件に達する可能性があるとも警告している。
UKホスピタリティのケイト・ニコルズ会長はBBCラジオ4の『Today』に出演。「この数字は衝撃的だ。現状、3分の1の企業が営業時間を短縮し、8社に1社が店舗閉鎖を検討しており、6割が人員削減を進めている」と語った。続けて「来年にかけて非常に深刻な店舗閉鎖や倒産、さらには雇用喪失の加速が起こり得る。規模によってはコロナ禍の時期に匹敵する水準に達する可能性もある。ホスピタリティ業界に課されている膨大なコストが企業に極めて厳しい決断を迫り、パートタイムや柔軟な勤務時間の雇用の職が最もリスクにさらされている」と語った。
今年4月に導入された最低賃金の引き上げにより、経営者は賃金を増額せざるを得なくなった。加えて食材やエネルギーなど他のコストも上昇している。雇用主はまた、国民保険料（National Insurance）の負担増に直面しており、従業員を雇うコストがさらに高まっている。こうした経営コストの上昇は生活費高騰と重なり、人々が外食を控えるようになっている。これが娯楽産業の売上・利益を押し下げている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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