■リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は26日、小型ボートによる移民流入危機をめぐる英国民の怒りが「公共秩序への真の脅威」となっていると警告。大量送還計画を明らかにした。英各メディアが報じた。

ファラージ氏は26日午前、オックスフォードシャーで行った演説で不法移民への対応策として「司法回復作戦(Operation Restoring Justice)」を発表した。ファラージ氏は「この問題に対する国民の気分は完全な絶望と、高まる怒りの入り混じったものだ。政府と国民の契約が更新されず、信頼が戻らなければこの怒りはさらに増大するだろう。実際、これは今や公共秩序への真の脅威となっている」と述べた。同氏は「もし自分が首相となれば、小型ボートで英国に到着する全ての人を拘束し、国外送還する」と公約を掲げている。
同氏はさらに欧州人権条約(ECHR)からの離脱、人権法の廃止を掲げた。また、アフガニスタンやエリトリアなどの国と移民送還協定を締結し、ルワンダやアルバニアなど「第三国」に移民を収容する方針を示した。リフォーム党の計画では、大西洋のアセンション島などの英国海外領土も「最後の手段」として移送先に利用するという。ファラージ氏は先日のバンクホリデーだけで650人がドーバーに到着したと言及。昨年7月にスターマー首相が就任して以来の小型ボートでの上陸数がまもなく5万2千人に達すると指摘した。日本の未来像がここにある。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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