■ドイツの大手自動車メーカー「アウディ」は、内燃機関(ICE)開発の終了を2033年とする、以前の公約を撤回。電動化への移行に大きな方向転換を行った。「デイリー・メール」紙(電子版)が報じた。

アウディは今後もガソリン車およびプラグインハイブリッド車(PHEV)の開発・販売を2030年代にかけて継続する方針を発表。これにより「新しい燃料車ラインナップ」を展開していくとしている。アウディのゲルノート・デルナーCEOは「市場の動向を見極めながら柔軟に対応していくことが、今後のアウディの方向性だ。これにより少なくとも7年から10年は柔軟性を持って製品展開できる。その後は市場動向を見て判断する」と述べ、計画の修正を正式に認めた。同氏は2033年のICE終了方針は前経営陣によって決定されたものであり、世界主要市場におけるEV普及の鈍化により、改めて方針見直しが必要になったと説明している。
当初アウディは、2026年に発売予定の新型Q7を最後に、純内燃エンジン車の新規開発を終了するとしていた。しかし今年初めの段階で、ガソリン車やディーゼル車の販売を延長する可能性を示唆していた。アウディは、EV専売を2030年までに実現すると宣言していた企業のひとつだったが、ボルボやポルシェ、フィアットなどと同様、その計画を見直している。背景には英政府が2025年4月にガソリン・ディーゼル新車販売禁止を緩和し、ハイブリッド車の販売を35年まで容認した政策変更がある。23年、アウディの世界販売台数のうちEVが占めた割合は1割未満にとどまった。EVラインナップを拡充しているにもかかわらず、消費者の完全電動車への移行は予想より進んでいない。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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