英庶民院議員、「尊厳死」法案を支持

■英庶民院議員たちは、イングランドとウェールズの末期症状の成人に自らの命を終わらせる権利を与えることで、大きな社会変革への道を開く法案を承認した。BBC（電子版）が報じた。

「末期成人法案（Terminally Ill Adults Bill）」は賛成314票、反対291票で承認され、今後は貴族院でさらなる審議が行われる。今回は23票差だったが昨年11月に初めて審議された際には55票差で可決されており、それと比べて差が縮まった形だ。この法案が上院でも可決されるか否かはまだ確実ではないが、可能性は高い。仮に可決された場合、施行までに最大４年間の猶予が与えられるため、「支援を受けた死（an assisted death）」の合法化は2029年になる可能性がある。スターマー首相は法案を支持したが、ケミ・バデノック保守党党首とウェス・ストリーティング保健相は反対票を投じた。

労働党のキム・レッドビーター議員がこの法案を下院で主導してきた。採決後、BBCの取材に対し「本当に嬉しい。天にも昇る気持ちだ」と語った。一方、反対派からは「この法案が弱い立場にある人々を『尊厳死』へと追い込む危険性がある」との懸念が示された。法案支持者らは「貴族院では修正は加えられるだろうが、完全に否決されることはない」との見方を示している。テレビ司会者で法案の支持者であるデイム・エスター・ランツェン氏は「この法案は何百万人もの末期患者とその家族を、苦痛と尊厳を失った『悪い死』から守るための大きく前向きな第一歩だ」と称えた。労働党のピーター・プリンスリー議員は「人命の神聖さは絶対的なものだ。しかし今、我々が向き合っているのは『生か死』ではなく『死か死』なのだ。人間の尊厳もまた神聖であり、その根幹には選択がある。死にゆく人々からその選択を奪う権利が、私たちにあるのだろうか？」と述べた。　By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)