トランプ米大統領、12ヵ国からの米国渡航を禁止

■ドナルド・トランプ米大統領は国家安全保障上の懸念を理由に、12ヵ国からのアメリカへの渡航を禁止する大統領令に署名した。英各メディアが報じた。トランプ大統領は「重大な改善」がなされた場合にはリストの見直しが可能であり「世界各地で新たな脅威が生じれば」対象国を追加する可能性があると述べている。トランプ大統領が特定の国からの渡航を制限する大統領令に署名するのは今回が2度目。初めて署名したのは、2017年の大統領任期中だった。ホワイトハウスは今回の制限は「危険な外国人勢力からアメリカ国民を守るため」だと説明している。

トランプ大統領はSNSに投稿した動画の中で、最近コロラド州ボルダーで発生したテロ攻撃未遂事件が、「適切な審査を経ていない外国人による極めて危険な脅威」を浮き彫りにしたと述べた。事件は6月1日、イスラエル人質支援の集会に対して男が火炎装置を投げ込み、即席の火炎放射器を使用して12人を負傷させたとされている。容疑者はエジプト国籍の男性とされているが、今回の禁止対象国にエジプトは含まれていない。

トランプ大統領が署名した大統領令によりアメリカへの渡航が禁止されるのはアフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国（ブラザビル）、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12ヵ国。またブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7ヵ国についても部分的な渡航制限が課される。対象国の中でも、以下の条件に該当する者はアメリカへの入国が可能とされる。