英国のプー太郎たち…成人の５人に１人、依然として求職せず

■就労可能な成人の５分の１以上が無職か、積極的に就職活動をしていない現状を英政府が公表したが、それが一部で物議を醸している。BBC（電子版）が伝えた。

「国家統計局（ONS）の調査によると、今年１月までの３ヵ月間において求職活動等を行ってない人は21.5％にのぼり、５人に１人以上が「経済活動不活発者」であると判明し、政府がこれを公表した。これに分類されるのは９２７万人にあたる。ただ、前年から数字は低下しており、2009年以降の傾向と比べても、この数字は比較的低い。また、経済的不活動の理由には、長期にわたる病気、就学、退職、介護等が含まれている。

政府は２０２０年１月までの３ヵ月間と比較するデータを公表しているが、経済的不活動はそれ以降のパンデミック時に増加しており、現在は全年齢層において１年間で0.6％減少、四半期でも0.2％減少している。政府は2030年までに年間50億ポンドを節約しようと、病気と障害手当の大幅削減を発表。この削減計画が大きな物議を醸した後で公表された経済活動不活発者の数字に対し、経済成長を押し上げるために、政府が無職の人を故意にクローズアップしているのではないか、との憶測をよんでいる。労働党は雇用率80％を目標としているが、現在は75％。ONSも雇用調査の回答率が低いため、統計は慎重に扱われるべきであると述べている。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)