■庇護申請者向けの宿泊施設費用は、今後10年間で納税者に150億ポンド(約3兆円)の負担を強いることになるというショッキングな報告があった。「デイリー・メール」紙(電子版)が報じた。
総費用は国家監査院(National Audit Office: NAO)のデータによって裏付けられ、内務省の試算の3倍以上だった。当初の契約では2019年から10年間で45億ポンドと見込まれていたが、小型船で英仏海峡を渡ってくる移民の急増により、同期間中に153億ポンドに達する見込みだという。これは庇護申請者の宿泊費として1日あたり平均419万1780ポンド(約8億3000万円)が税金から支払われることを意味する。
内務省は2019年に10年間の契約を「Clearsprings Ready Homes」「Mears Group」「Serco」の3社に付与。これらの企業は、庇護申請者向けに自炊可能な宿泊施設を提供するほか、小型船で英仏海峡を渡ってくる数万人の移民に対してホテルの手配も請け負っている。報告によると「Clearsprings」は2019~2029年の10年間で73億ポンドの支払いを受ける見込みで「Serco」は55億ポンド、Mearsは25億ポンドだという。移民受け入れが立派なビジネスになっている模様。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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