店舗は現金受け入れて！ 弱者が取り残される可能性

■現金に依存する弱者救済のため、将来的に店舗やサービス業者に対して現金の受け入れが義務化されるかもしれない。英下院財務委員会が警告した。BBC（電子版）が報じた。

現在、店舗やサービス提供者はどの決済手段を受け入れるかを自由に選ぶことができる。しかし近年は「支払いはカードのみ」という店舗が増えている。その結果、現金のみでやりくりしている人、高齢者や学習障害を持つなどの弱者層が取り残される可能性が指摘されている。財務委員会は「少数派とはいえ現金に頼る人々は確実に存在する。現金しか使えない人はレジャー施設や劇場、公共交通機関、そして駐車場などから排除されるという事態になりかねない」と話した。

４月28日にはスペインとポルトガルで大規模な停電が発生。全国レベルでカード決済ができなくなり、人々が現金をおろすためATMに長い行列を作ったことは記憶に新しい。 By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)