■生活費の高騰が続く中、1月の小売売上高が急激に伸びたことが国勢調査で分かった。その理由として、外食の代わりに自炊する人が増えたことが原因とみられている。「デイリー・メール」紙(電子版)が伝えた。

発表によると、1月の小売売上高は1.7%増で、アナリストが予想していた0.3%増を上回った。増加の原動力となったのは食品販売の急増で、2020年3月のパンデミックによる営業停止以来、最高の伸びとなっている。一方で、衣料品やその他の非食品小売業の売上高は1.3%減少した。専門家は「食品売上の大幅な増加はスーパーマーケットにとっては朗報だが、経済的には心配な兆候とも言える。自炊する人が増えるとレストランやパブ、バーの客足が減ってしまう。また、衣料品は節約したい消費者が真っ先に買い控えるもののひとつであり、生活のひっ迫が如実に表れている」と分析する。
先週、1月の消費者物価指数(CPI)のインフレ率が10ヵ月ぶりの高水準となる3%に急上昇したことが判明したが、これは労働党が増税政策の一環として公約通りに、私立学校の学費などに付加価値税(VAT)を課すなどして値上げした結果だと考えられている。By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)