■英政府は、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に終了する方法について、自動車業界から意見を聞いていると発表した。英各メディアが報じた。ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止は、前保守党政権下では2035年まで延長されていたが、労働党は選挙公約で2030年の期限を復活させるとしている。
ヘイディ・アレクサンダー運輸大臣は現在、自動車業界と充電インフラの専門家らに意見を求め「禁止措置実施の方法についての明瞭さを取り戻す」ことを目指している。自動車業界のリーダーらは新車を購入する場合の費用や充電インフラの整備が遅れているため、想定したペースで電気自動車（EV）に切り替えが進んでいないとしている。
フォードは11月、EVの生産と販売を増やせとの命令は「需要がなければ機能しない」と述べていた。英国フォードの会長兼社長であるリサ・ブランキン氏はBBCラジオ４の番組「トゥデイ」で「我々が必要としているのは政府支援によるインセンティブだ。これを使って電気自動車の普及を急速に進める必要がある」と語っていた。運輸省はこの協議を「メーカーと充電インフラ業界にとっての明確さを回復させる」ことを目的としており、それによって「自信を持って英国に長期投資し、自動車産業の成長を促進することができる」と話している。
しかし一部の人はまだEVへの切り替え準備が整っていないとコメント。ロンドン在住のケイラン・エバンスさんは「価格が非常識だ。インフラが十分に整っていないのに、充電ポイントやステーションに依存するというのは考えられない」と言い、EVを買うつもりはないと話し、当分はガソリン車を使い続けるという。同じくロンドン在住のアンジェリーナさんは集合住宅に住んでいるため「車を充電する選択肢がない」と述べ、個人用の充電ポイントを設置することで電気代がどうなるのか疑問を抱いていると話している。
英国には現在７万2000以上の公共充電ポイントがあり、イングランド全域の地方自治体によってさらに10万箇所の充電ポイントの新設が計画されている。しかし、地方や駐車スペースのない住宅では充電インフラの不足が課題となっており、これを解決するには数年を要すると言われている。By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
セール情報をいち早くGET！今週のお買得★食料品『TKトレーディング』
