増税に小売業団体から悲鳴！ 人員削減は避けられない

■労働党が先月新政権として発表した初の秋季予算案を受け、小売業団体は「雇用の大幅削減は不可避であり、物価上昇を促進させた結果、いくつもの店舗が閉鎖されることになるだろう」と警告した。BBC（電子版）が報じた。

先日明らかになった政府予算案の中でもとくに批判が相次いでいるのは、雇用主の大幅な負担増。従業員の所得税や国民保険料が増額されない代わりに、雇用主が負担することになるため企業が再考を求めている。来年から最低賃金がさらに引き上げられるため、若者が労働力の中心となっている小売業者や接客業界では人件費の増大を懸念する声が高まっていた。

そうした中での企業への増税策に多くの小売業者が団結して政府に意見書を提出。署名に同意したのはアルディ、アズダ、リドル、セインズベリーズ、テスコ、ジョン・ルイス、Ｍ＆Ｓ、ブーツ、プライマークといった大手小売業者からチャリティショップ・グループに至るまで80社にのぼる。By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)