■オーストラリア政府は16歳未満の子どもをソーシャルメディア(SNS)から排除する「世界をリードする法案」を導入すると発表した。BBC(電子版)が報じた。アンソニー・アルバニージ首相は、今週議会に提出予定のこの法案について、SNSが子どもたちに与えている「害」を緩和することを目的としていると説明。「これは父親や母親のための法案だ。私もわが子の安全がとても心配だ。政府があなたたちを守るとオーストラリアのファミリーに伝えたい」と語った。

既にSNSを利用している子でも16歳未満であれば利用が制限される。例え親の同意を得たとしても例外は認められない。さらに、SNSのテック企業側は、16歳未満の子どもからのアクセスを防ぐために合理的な措置を講じていることを証明する責任を負う。法案は成立から12ヵ月後に施行され、施行後には見直しが行われる予定。
多くの専門家が、SNSが思春期の子どものメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性があると認める一方で、全面禁止の効果については意見が分かれている。EUのアクセス制限の試みを含め、これまでの規制策は多くが失敗に終わるか、テック企業からの反発に直面してきた。また、年齢確認を回避するツールがある中で、どのように実施が行われるのか疑問も残っている。アルバニージ首相は「テック企業は強大な力を持っている。これらのアプリには人を特定の行動に駆り立てるアルゴリズムが存在する」と話している。ザ・タイムズ紙によると英国政府も現在、16歳未満の子どもに対してSNSの使用を禁止する案を検討しているという。この法案では、インターネット企業が子どものデータを収集する際、対象となる最低年齢を13歳から16歳に引き上げることも提案されていると伝えられている。By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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