■パブやレストランの経営者たちは先月発表された秋季予算案での増税案が「間違いなく」閉店や雇用喪失を引き起こすと財務相に警告した。BBC（電子版）が報じた。200名以上の署名者が連名で提出した書簡によるとホスピタリティ業界は、雇用主が支払う国民保険（NIC）の負担増により特に大きな影響を受けていると指摘している。企業はコストを顧客に転嫁する余地がなく、結果として小規模な企業が閉店し、雇用が削減されるとしている。
来年４月から雇用主が支払う国民保険の税率は13.8％から15％に引き上げられる。さらに給与が課税対象となる境目も年額9100ポンドから5000ポンドに引き下げられる。日本の「103万円の壁」に匹敵する。書簡にはUKホスピタリティのケイト・ニコルズ最高経営責任者、パブチェーンのフラーズやプレミア・インの親会社が名を連ねている。さらに209社がこれを支持。書簡によるとコストの増加により企業は投資計画の再検討を迫られ、雇用が「劇的に」削減され、労働者の労働時間も短縮されるという。
レイチェル・リーブス財務相は国民保険料の変更により250億ポンドの増収が見込まれており、NHSなどの公共サービスへの資金に充てるとしているが、これは歴史上最大規模の増税措置の一つになると予測されている。財務相は「批判」は免れないと述べていたが公的財政を「堅実な基盤」に置くためのものであると主張している。スーパー大手のセインズベリーズの最高経営責任者であるサイモン・ロバーツ氏は、「NICの変更で企業にとっては約１億4000万ポンドものコスト増となる」と述べており、「しかもこの額には最低賃金の引き上げによる増加分は含まれていない」と苦言を呈した。By週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
セール情報をいち早くGET！今週のお買得★食料品『TKトレーディング』
