15％のサービス料は合法？サービス料Q&A

■最近、レストランやパブでの強制的なサービスチャージやチップが英国の一部メディアで話題となっているが、「デイリー・メール」紙（電子版）が専門家の考えを提供している。参考までにQ&Aを訳して掲載する。回答は消費者権利弁護士のディーン・ダナム氏による。おっしゃることは分かるけど。法律を盾に英語でやり合うのは日本人にはハードルが高そうね。

【Ｑ】友人たちとレストランに行ったのですが、請求書に15％のサービス料が請求され、合計金額に対して52ポンドが加算されていました。レストラン側は私たちのグループが10人以上だったのでサービス料は「強制的な請求（mandatory charge）」だと主張しましたが、私たちは事前にそれを聞かされていませんでした。これって合法ですか？（ニューカッスル在住N.P.さん）

【Ａ】レストランが消費者に「強制的サービス料（compulsory service charge）」を徴収する場合、顧客には事前にその旨を明確に伝えなければなりません。消費者の権利法2015（The Consumer Rights Act 2015）では、重要な条項（サービス料の支払い義務など）に関しては契約締結前、つまりレストランの予約を確定する前に顧客が事前に認識できるよう目立つように明示しなければならないと定めています。

レストランではサービス料はほとんどの場合、「任意（discretionary）」であるため、事前の明確な通知がなければ普通の食事客はサービス料の支払いは自由裁量だと考えるでしょう。従ってサービス料の支払いが義務だという重要な情報がいつ客に伝えられたのか、またどのように明示されていたのかを店のマネージャーに尋ねるべきです。

「請求書に提示した」というのは十分な回答ではありません。情報はレストランの予約を確約する前に提供されなければなりません。このケースではサービス料はレストランとあなたのグループとの間の契約の一部になっていないため返金を要求すべきであると私は考えます。また、サービス料が必須であり、それが事前に明確に伝えられている場合でも、受けたサービスが標準以下だったと感じた場合、サービス料に異議を唱え、減額を要求することができます。By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)