■子どもたちの学校の欠席率の高さを懸念する英政府は、風邪などの症状が見られても学校を休ませないように注意を促す全国的なキャンペーンをスタートさせた。「デイリー・メール」紙（電子版）が報じた。
「YouGov」の世論調査で、４分の１以上（28％）の保護者が子どもに学校を休ませることに対して抵抗感がないことが判明。このような欠席の増加には、呼吸器系疾患の症状が見られた場合は学校を休ませるよう推奨したパンデミックの慣習が大きく影響していると見られている。
イングランドでは、2010年には56万7000人だった中等学校の欠席者数が、2021年には89万4444人と過去10年間で激増。また昨年、子どもの無断欠席を理由に自治体から罰金通知を受けた保護者は、過去最高の39万9000人にのぼった。
労働党のブリジット・フィリップソン議員は、休暇旅行のために子どもを欠席させるのは言語道断だとした上で、学校への登校は子どもや若者たちの人生を広げるためにも不可欠であると強調した。By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
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