■アレックス・チョーク英司法長官は英国史上最大の冤罪事件と呼ばれる「郵便局スキャンダル」の早期解決のため上級裁判官と会談。冤罪を晴らすことを望む郵便局長らのためにスピードアップすることを誓った。BBC(電子版)が伝えた。

郵便局が欠陥ソフトウェア「ホライズン」を導入した結果、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の有罪判決を受けた。これまでに判決を覆したのはわずか93人。ケビン・ホリンレイク郵政相は「政府は有罪判決を覆す方法を調査している」と語った。
郵便局スキャンダルとは
1999年から2015年の間、郵便局は「ホライズン」と呼ばれるコンピューター・システムの情報に基づき736人の郵便局長を偽計業務妨害と窃盗の容疑で起訴。だが実際には会計システム「ホライズン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。多くの郵便局長が無実を主張し「問題はホライズンにある」と指摘した。中には実刑判決を受けた郵便局長もおり、多くの人が経済的に破綻したと言われている。このスキャンダルは年始に放送された、民放ITVのドラマの題材となり再び脚光を浴びるようになった。By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)








































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