ガソリン新車販売禁止案、支持者わずか3分の1

■2030年のガソリンやディーゼル車の新規販売禁止を含む環境対策に対する国民の支持が大幅に低下していることが最新の世論調査で分かった。「タイムズ」紙（電子版）が伝えた。

わずか7年後に実施されると見込まれる、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止（ハイブリッド車は2035年）に対する国民の支持は、2年前の51％から36％と大幅に減少した。

調査会社YouGovの世論調査によると各世帯が高インフレと経済停滞に苦しむ中、ガス代、航空料金、燃料費への課税を含む取り組みへの支持も低下している。全体として2050年までの炭素排出ゼロを目指すこうした取り組みが経済にネガティブ・インパクト（悪影響）を及ぼすと考える有権者は全体のほぼ3分の1（32％）に上り、前回の22％を大幅に上回っている。

来年から英国で生産される自動車のうち、少なくとも22％を電気自動車にしなければならず、ノルマを達成できなかった場合、メーカーには1台につき最高１万5000ポンドの罰金が科せられる。ケミ・バデノック商務貿易大臣は経済状況の悪化に伴う新車販売台数減少の中、規則の緩和を働きかけていると言われている。By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)