トラス政権、早くもドタバタ！政策の一部撤回

■ クワジ・クワーテング英財務相は３日、わずか10日前に発表した45％の所得税率撤廃案を撤回すると発表した。英各メディアが報じた。

BBC朝の番組「ブレックファスト」に出演したクワーテング財務相は「エネルギー法案や他の減税などの強力なパッケージを台無しにするものだった。よく話し合い、耳を傾けた上で撤回を決めた」と話した。撤回が決まったのは、年収15万ポンド以上の人に課されている45％の所得税率を40％にする案。生活費高騰で生活が逼迫する中、高額所得者だけを優遇する不公平なものだと非難を浴びていた。

減税政策を発表した後、英ポンドは対ドルで史上最安値を記録。今回の発表で1.1263ドルまで持ち返したが、その後に再び下落に転じた。９月に発足したばかりのリズ・トラス政権にとって、大きな痛手となる恥ずかしいドタバタＵターン劇となった。

なにが問題？

英国では、超過累進課税方式で個人所得税が課せられる。年収が１万2571ポンドを超えた場合、給与から所得税（income tax）の形で差し引かれ、政府はこの税収を公共サービス等に当てている。所得税率は年収に応じて４つのバンドに分けられている。年収１万2570ポンド以下は課税最低限度額（personal allowance）内のため税率0％、すなわち非課税。１万2571～５万270ポンドまでの税率は20％（2023年４月以降19％）。５万271～15万ポンドは40％。そして15万ポンド以上が45％。９月に発表されたミニ予算では４つ目の税率45％の撤廃が発表され、富裕層を優遇するものだとして批判されていた。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)