ポンド安！さらにインフレ加速!? 減税政策への懸念加速

■26日の外国為替市場で英ポンドがドルに対して一時、1ポンド＝1.03ドル台にまで急落。英政府が先週打ち出したミニ予算という名の大型減税により、財政悪化の懸念が拡大したものとみられる。BBCなどが報じた。

英政府は23日、クワジ・クワーテング財務相が、過去50年で最大と言われる大型減税策を発表。所得税や住宅購入の際の印紙税（stamp duty）を減らす一方で、法人税を19％から25％に引き上げる増税計画も廃止が発表された。年俸15万ポンド以上の高額所得者に対する45％の最高税率が廃止されたことで、富裕層を優遇しているとして批判の的となっている。2027年までに450億ポンドの減税となるといい、市場では懸念が広がっている。

一部のエコノミストは、イングランド銀行が政策金利の引き上げ、ポンドの下落を食い止め、インフレの鎮静化を図るため、今週早々にも緊急会合を招集する可能性があると指摘。そうなればイングランド銀行は先週、政策金利を0.5％引き上げて2.25％としてからわずか一週間で再度の金利引き上げをするかもしれない。一部の市場観測筋は、来春までに金利が６％に達する可能性があると予想する。

金利が上昇すると、モーゲージ（住宅ローン）を支払っている人たちの負担が確実に増える。さらにポンドが対ドルで弱いと、石油やガスなど、ドル建てで買っている商品の価格が上昇する。食品を含む輸入品も値上がりし、既に最高水準にあるインフレをさらに加速させる可能性がある。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)