学校給食に黄信号！ 物価上昇の影響、深刻

■物価の上昇により、このままでは子どもたちの学校給食の量を減らすか、より安価な食材を使って経費を安くすることを検討しなければならない可能性があるとして、大手食品卸業者が警鐘を鳴らしている。BBC（電子版）が伝えた。

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁が食品価格の上昇について大きな懸念を示したことを受けて、ビッドフード社のアンドリュー・セリー社長は、このまま物価が高騰し続ければ、学校給食について「難しい決断」を迫られるだろうとコメントした。

パンデミックと、ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー、輸送、原材料のコストが上昇し、ここ数ヵ月で食料価格が急騰。ひまわり油の価格は１年前の約２倍になっており、ほかの植物油、なたね油、パーム油などもその影響を受けて価格が高騰している。また、ベーカリー商品も20〜30％値上げされている。

現在、イングランドでは170万人の子どもたちが学校給食の無料提供対象になっており、子どもたちへの影響が懸念されているが、マークス＆スペンサーのアーチー・ノーマン会長は「物価の急激な上昇は一時的なものだと予想している」と話している。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)