オフィスへの復帰を拒否！戻りたくない人の割合、英国が世界一

■ 経済活性化のため、政府が職場への復帰を促しているにも関わらず、オフィス復帰を拒否する人の割合では、英国が世界をリードしていることが分かった。「デイリー・メール」紙（電子版）が報じた。

最新の調査結果によると、週５日出勤するくらいなら今の職を辞めたり、新しい仕事を探したりすると回答した人の割合が多い国ランキングで、英国は先頭を走っているという。特に女性にその傾向が顕著で、リモートと出社（in-office working）のミックスを要求する「フレキシダス（flexidus）」層が多く、52％の人が柔軟性の欠如を理由に退職したり、辞めたりすることを考えたことがあると認めた。

モバイル機器小売大手「Phone4U」の創業者ジョン・カウドウエル氏は「在宅勤務は英国経済に大惨事を引き起こす可能性がある。仕事は公共や顧客へのサービスが優先されるべきで、雇用者に都合良くあるべきではない」と行き過ぎた権利の高まりを非難している。ジョンソン首相も先週、在宅勤務を減らすことで生産性が向上し、英国に活気が戻ると述べた。

ちなみに、職場から週５日出勤を命じられた場合、退職する、または退職を考えると回答した人は英国が世界トップで約23％、オーストラリア、カナダが英国に続き、それぞれ22％、米国14.8％、ロシア15.7％、日本10％、韓国９％、中国８％だった。やっぱり英国人は世界一の怠け者？

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)