
■交通労働者組合「Rail, Maritime and Transport(RMT)」が雇用削減と年金受給条件の変更などをめぐり、ロンドン地下鉄運行のストライキを頻繁に行っているが、その対抗処置として、政府は地下鉄を運転手を必要としない自動運転に切り替えることを検討しているという。「デイリー・メール」紙(電子版)が伝えた。
ロンドン交通局(TfL)の財政はパンデミックにより危機的な状態に陥っており、乗車料金を値上げするなどの対策を行っているものの、先が見えない状況だ。TfLは雇用削減と職員の年金受給条件の変更を考えているが、もしそれを実行すれば「夏に大規模な駅閉鎖が起こる」可能性があるという。
それに対し、ある政府筋はTfL関連事業の責任者であるロンドン市長のサディク・カーン氏が「地下鉄の無人運転化への移行を開始する決意をしている」とコメント。ロンドン・ドックランズ・ライト・レイルウェイは35年前に開業して以来、自動運転による運行が行われている。しかし、TfLはこのコンセプトに抵抗感があり、ボリス・ジョンソン首相がロンドン市長だった時代も無人運転化を推進していたが、労働組合とともに可決を阻まれてきた。
だが、自動運転を採用しない限り、長期的な財政問題の解決は難しいと考えられており、今後の展開が注目されている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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