
■英国の労働組合会議(TUC)の報告書によると、在宅勤務者に対する雇用者の監視が強化されていることが分かった。「メトロ」紙(電子版)が報じた。
イングランドとウェールズの48労働組合、550万人の組合員を統括するTUCは、ほとんどの従業員が過去1年間に「自身が監視されていると実感した経験がある」と話していることを報告。TUCが発表した調査結果によると、現在または直近の職場で何らかの技術的な監視やモニタリングを受けていると回答した従業員は約60%にのぼり、この数字は前年の53%から増加しているという。
この監視には、送受信メールやファイルの監視、職場のPCウェブカメラでの監視、従業員がいつどれだけタイピングしているかの追跡、従業員の通話や動作の監視などが含まれる。とくにAIを搭載したテクノロジー技術を駆使した監視では、従業員の職務への適性を評価するために、業務中の顔の表情、声のトーンやアクセントも分析に使われているとされる。
英政府はこの報告に対し、英国には世界をリードするデータ保護法があるとした上で、従業員のプライバシー権を侵害した企業を調査し、罰金を科すなど厳しく対処するとコメント。労働者を保護するための規制を強化することを誓っている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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