
コロナ禍により、経済面で打撃を受けた人は数え切れないほどいることだろうが、そのような事情に関係なく、買わなければならないものはあり、出ていくものは出ていく。厳しい経済状況の中、「Buy Now Pay Later(今買って、お支払いは後から)」という購入方法を利用する人も多く、3人に1人がこの方法を使った/使っていると答えたことを「メトロ」紙が伝えた。
消費者団体「Which!」が4,600人余りを対象に行った調査で、出産や引越といった大きな「行事」に直面している人は、そうでない人より約30%も「Buy Now Pay Later」サービスを使う割合が高いことが判明。
また、扶養家族に子供が含まれる場合は、そうでない場合に比べて71%も「Buy Now Pay Later」サービスを使う傾向が高まることも分かった。
しかし、「Buy Now Pay Later」サービスについては、実際に買い物をした時に、いつから支払いが発生するか、どのような形で支払うことになるかなどを明確に理解することなく、安易に利用する人も多く、理解不足からトラブルが生じる例も後を絶たないという。「Which!」では、よりわかりやすく、明瞭な説明が必要だと訴えている。
By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)
































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