政府は新入社員の在宅勤務推奨! 柔軟性を求める権利提案

■英政府は、新規採用後の試用期間(6ヵ月)の終了を待たずに、入社初日からジョブシェアリング、フレックスタイム、在宅勤務などの柔軟な働き方を会社に申請できる権利を従業員に与えることを提案しているという。BBC(電子版)が報じた。

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この提案については、今週中に協議が開始される予定。雇用主は必ずしもこの申請に同意する必要はないものの、申請があった場合、上司は現在の最長3ヵ月よりも早く対応しなければならない。また、申請を却下する場合には、その理由を明確に説明することも求められる。

障害者平等トレーナーで、エグゼクティブ・コーチを務めるメアリー・ドイル氏は「働き方の柔軟性を要求する権利があれば、より多くの従業員が助かります」とコメント。彼女は以前、テクノロジー業界で28年働いていたが、在宅勤務という選択肢は当時なかったと振り返る。パンデミックの前には、企業レベルで在宅勤務が認められるようになってきてはいたものの、あまり好ましい選択肢とされてはいなかった。「それが特権ではなく権利だったら、もっと早い段階で私のキャリアは大きく異なっていたでしょう」と話している。

By 週刊ジャーニー (Japan Journals Ltd London)

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